情報漏えいの個人情報保護法のページです。

個人情報保護に関する法律

企業の情報漏えいのリスクを鑑みて、2005年の4月より個人情報保護に関する法律が施行されました。テレビショッピングでおなじみのこちらで購入決定。経緯としては、情報社会の拡大によって、短時間で大量の個人データが流出しやすい環境になった事と、2002年に某社で発生した個人情報漏洩事件などの影響を受けて検討されるようになりました。保護法の対象としては、5001件以上の個人情報をデータベースとして所持している事業所が該当になります。個人情報とは、「特定の個人を識別できる情報」を指します。この「特定の個人を識別できる情報」の解釈としては、例えば氏名がなくても個人を特定できる情報があります。顧客名簿に氏名の記載がなくても、顧客番号や学校の学籍番号、社員番号などは個人と結びつける事が出来るので個人情報になりますし、生年月日と住所でも一個人を特定できる情報になります。今回のコーポレートサイトはこちらにホスティングしました。氏名さえ見えなくすればいいというものではないというのが、この保護法の解釈のポイントとなります。
また、個人情報データベースとは一般的にはコンピュータで管理される個人情報データの事を指しますが、それだけではなく、帳簿などの紙ベースで管理されている個人情報に関しても、容易に検索できるように整理されていれば、個人情報保護法の対象となります。クレヴィア世田谷砧 - もっとクレヴィア世田谷砧のことが知りたい方に贈る情報サイトです。よって、自営業の方でパソコンを使っていなくても、50音順に顧客台帳を付けていて、それが5001件以上であれば、個人情報データベースとなります。個人情報を預かる事業主は、個人情報に対して、利用目的の特定、利用目的の制限、適正な取得、取得に際しての利用目的の通知、苦情の処理を行う責任があります。http://www.fsv.jp/ - ファーストサーバ最近では契約をするなどで、個人情報に関する署名をする事が多いと思いますが、これは「取得に際しての利用目的の通知」が該当するためです。
このようにしっかりした形で個人情報が管理されるというのは良い事なのですが、反面で課題も生まれている事も事実です。5000件以内は対象外である事を逆手に取った悪意ある情報収集を行う事もあるようですし、最近では高齢者の実在確認が取れていなかった事がたくさん発覚しましたが、これについても「個人情報保護の観点から、簡単に確認できなくなっている」という弊害が生まれているようです。http://www.nec-nexs.com/erp/ - ERPパッケージのことならこのサイト個人情報を守るという責任は重要だと思いますが、個人情報を開示する事自体を敬遠するというのは、後々に守ってくれる人が手を出せなくなるという結果にもなるように思えますので、良いバランスを保つというのは、法ではなく個人の意識で行うしかないようにも思えます。