情報漏えい事件の事例
日本での情報漏えいに関する実例をいくつか紹介いたします。2007年に発生した通信会社の漏えい事件ですが、顧客より、「電話番号しか知らないはずの人が、家を訪ねてきた」という連絡があり、調査を実施したところ、とある販売店の女性スタッフが、当該顧客情報を検索しているという記録があったそうです。ファーストサーバ - レンタルサーバーお探しの方そして女性スタッフに事実確認を行ったところ、探偵会社が依頼した男性が中間となり、その女性スタッフに370名分の顧客の住所などの情報を聞き出したという事です。これにより通信会社は370名分の情報漏えいが発覚し、対応に追われる事となりました。女性スタッフについては、この段階では相応する法律がないため不起訴処分になりました。SHOP CHANNEL - お得な通販はこちらしかし、この調査や原因追及、顧客への謝罪対応、セキュリティ強化の対応に数億円のコストが掛かってしまったとの事です。女性スタッフに報酬などの大きい見返りは無かったようですが「知らなかった」では済まない事件です。従業員への啓蒙不足が生んだ事件なのかも知れません。
2005年にコンビニエンスストアで発生した事件では、被害件数は1件という情報漏えい事件です。顧客が電話会社の通信料金を支払いにコンビニで支払いを済ませたのですが、コンビニ側で保管するべき支払取扱伝票を誤って紛失してしまったそうです。月末には、このお店で食事をする事になっています。誤ってゴミ箱に捨ててしまったのか、アルバイトがうっかりポケットに入れて帰ってしまったのかはわかりませんが、たった1件でも情報漏えいには変わりありません。これにより、情報漏えい事件としてマスコミが大騒ぎし、コンビニと通信会社は謝罪と原因報告をする事となりました。たった1件の情報漏えいでも立派な事件である事が示された事件でもあります。
個人情報保護の法律が制定する前の2004年には大手通信会社が従業員の不正利用により、個人情報が漏えいしてしまう事件が発生しました。firstServer - サーバー借りるならこれについて通信会社は2ヶ月間の業務自粛を行い、1週間ごとに謝罪と報告を随時行っていきました。奈良 athome - 不動産の情報をお探しならこちらその対応に掛かった費用は150億円に昇ったそうです。これは、個人情報保護の法律が制定される前なので、ここまでの対応をする責任は追求されていなかったにも関わらず、この通信会社の社長は責任の重さから、自発的に実施したもので、現代における情報漏えい対応の模範にもなっています。これによりこの会社は信用の失墜よりも、誠意に対する評価のほうが上がったとも言われるほどです。情報漏えいの責任は、件数ではなく、漏えい後に何をしたかで、大きく左右されるという事がわかりますね。
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